カードローン情報

銀行が手形を割り引く際に、割引額の一部を”半強制的”に預金させることを「歩積」（insurance deposit against discount）といいます。
また、銀行が企業に融資する際にその融資金の一部を”半強制的”に預金させることを「両建て」（insurance deposit against a loan）と言います。
拘束預金とは、これら「歩積」と「両建」のことを言います。
類似語→歩積み、両建て

商品構成、販売時期、販売目標数量、品目選択、価格帯の決定、商品対象年齢層の設定など、商品に関する総合的な戦略です。
商品政策、商品計画ともいいます。
マーケティングが、市場ニーズを探る販売戦略であるのに対し、マーチャンダイジングは「商品」の観点から行う販売戦略です。
同意語→マーチャンダイジング

カード会員本人の顔写真が付けられているカードのことです。
本人確認および本人以外の者による使用を防止する機能を持ちます。

与信のことです。
消費者信用で信用供与という場合は、クレジット会社や消費者金融会社が、申し込み者に対しクレジットの利用を認めることです。
具体的には、

データベース化された顧客情報に基づいて行うマーケティングです。
ダイレクトマーケティングは企業と顧客の「双方向情報システム」の意味を持ちます。
データベース化された顧客情報に基づいて行うため「データベースマーケティング」とも呼ばれます。
また、対象を一定条件に基づいて絞り込んだ形で行うため「ターゲットマーケティング（狙いを定めたマーケティング）」とも呼ばれます。
米国の高級百貨店では総売り上げの６０％〜９０％が自社のハウスカードによるものです。
このため、ダイレクトマーケティングは、極めて日常的なマーケティング手法として普及しています。
日本人社会では、従来は「１億総中流意識」という言葉があったように、平均値のマーケティングが主流でした。
この場合は、TV、新聞などを媒介とした「マスマーケティング（大量情報伝達方式のマーケティング）」が主な手段になります。
しかし、個々人の価値観の多様化や、ライフスタイルの個性化などによって、日本の消費市場も「マスマーケティング」の有効性が徐々に低下してきており、今後はダイレクトマーケティングのウェートが高まるものとみられています。
クレジットカードの発行は、ダイレクトマーケティングの基礎となる顧客情報収集の有力な武器としての一面を持ちます。
類似語→データベースマーケティング、ターゲットマーケティング
対照→マスマーケティング

監視のことです。
カードのトランザクションをモニタリングしながら不正使用を検出します。
途上審査もモニタリングといいます。

将来の本登記の順位を保全することを目的としてあらかじめする登記のことをいいます。
後に本登記をすれば、その対抗力は仮登記の時にさかのぼります。
仮登記できるのは、物権変動は生じているが、本登記の申請に必要な手続き上の要件が欠けているとき、及び物件変動は生じていないが、物件変動を生じさせる請求権が生じているとき（例えば売買予約）でありその手続きは当事者双方の申請によるのを原則としますが、裁判所の発する仮登記仮処分命令等があれば権利者が単独ですることができます。

期間１年以上の、優良企業に対する銀行の最優遇貸出金利のことです。
もともとは長期信用銀行が発行する利付金融債の利回りに０，９％上乗せした水準で決められていましたが、１９９１年４月以降、都市銀行を筆頭に新短プラに一定金利を上乗せする形で金利水準を決める、いわゆる「新長プラ」が採用されています。

カード発行会社が一つの国際ブランドに集約することを言います。
これまで多くのカード発行会社はビザやマスターカードの両ブランドでカードを発行していました。
この形態をデュアル発行といいます。
これに対しシティグループやJPモルガンチェイス、ハウスホールドなどはマスターカードとデディケーション契約を結びビザの新規発行を中止しました。
一方バンクワンやバンクオブアメリカなどはビザとデディケーション契約を結んでいます。
米国では複数ブランドから一つのブランドへシフトが始まっています。
ブランドを一つにすることでマーケティング費用に集約することが出来、ブランドに対しての発言力も増します。
なにより、インターチェンジ料の引き下げや会員獲得報奨金の優遇が受けられます。
もはや、国際ブランドがカード発行の差別化につながらない時代になっているといえます。

金融、消費者信用の極端な逼迫です。
１９７０年代後半のカーター政権の際に、景気過熱対策として、消費者信用の利用制限政策を打ち出したときに、「クレジットクランチ」と呼ばれました。
このクレジットクランチの際に、カード発行の中止、年会費、発行手数料の徴収などに動いた銀行、石油会社、百貨店など少なくありませんでした。